李錦記側は、この「損」をしたように見える取引は「長期的投資」であり、その不動産との組み合わせを拡大することで、テナント料で「合理的な見返り」を手にするとしている。
首開集団、富力地産、泰禾集団、華潤置地を含む多くの不動産会社が、ロンドンで巨額の費用を投じビルを購入している。大連万達集団もロンドンで2ヶ所目の住宅用地を取得した。
統計データによると、中国資本の対英不動産投資額は、今年上半期だけでも60億ポンドにのぼり、昨年通年の投資総額の2倍になっている。
中国資本の投資行為について、アナリストは、「英国のEU離脱により、アジア太平洋地域の対ロンドン投資が記録的な水準まで拡大している。これは為替変動によるものもあるが、金融センターとしてのロンドンへの投資家の長期的な期待感を反映している」との見方を示した。(編集YF)
「人民網日本語版」2017年8月1日
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