「キャッシュレスデー」に商機　益々熱いモバイル決済 (2)

こうした動きからわかるのは、微信は自社のソーシャルネットワーキングサービスの優位性を十分に利用し、さまざまな場面を通じて勢力を拡大しようとしていること。また支付宝が消費直後の抽選という方法を多用して、「プレゼントプラス当選のチャンス」モデルで影響力拡大をはかっていることだ。

シンクタンクの易観の王蓬博アナリスト（金融産業が専門）は、「『キャッシュレスデー』がその代表であるモバイル決済という結節点が今、非常に『熱く』なっており、ここからモバイル決済市場はすでに十分大きいにもかかわらず、限界はまだまだ遠い先だということがわかる。しかも決済はすべてのビジネス活動の基本であり、騰訊（テンセント）や阿里巴巴（アリババ）のような巨大企業にとって商業圏の構築には重要な意味がある。同時に、インターネット企業は自社の金融ユーザークラスターをさらに拡大するため、優遇イベントなどの手段を打ち出して、より多くの消費者がネット企業の自前の決済プラットフォームを通じて日常生活の中の各種取引を行うようにし、自社の市場シェアをより一層高めたいと考えている」と分析する。

王アナリストによると、「市場で戦っているネット企業にとって、ユーザークラスターの拡大とともに、より多くのビジネスチャンスが発掘可能になり、新たな決済の業態とシーンの飛躍的な進歩が見込めるようになった。たとえばモバイル決済の普及に伴い、支払い端末への企業のニーズがますます拡大している。企業のニーズを満たすために打ち出されたスマートPOSシステムは、カードをスキャンしたり機械に挿入したり、バーコードを読み取ったりして決済ができ、いずれも『1つの機械』で取引を済ませられる。企業にとっても、消費者にとっても、便利で実質的なメリットがある」という。

「キャッシュレスデー」期間中のキャッシュレス取引は消費をより便利にし、買い物体験を向上させるが、崔アナリストは消費者に向けて、「注意しなくてはならないことがある。消費者は必ず正規のルートで、たとえば大手スーパーなどで消費することだ。出所のよくわからない決済用QRコードを読み取ってはいけないし、『華々しい見せかけ』のあり得ない高収益の商品などを軽々しく信じ込んでもいけない。個人情報や暗証番号を読み取られるような状況に遭遇したときは特に注意すべきだ」と注意を促した上で、「中央ネットワークセキュリティ・情報化指導チーム、公安部門、金融監督管理部門などは監督管理を強化して、犯罪者がキャンペーンのタイミングを利用し、不当な利益を得ようと詐欺行為をはたらくことを防止しなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月10日