資産家は預金より海外不動産投資　ロンドン物件が人気 (2)

英不動産コンサルタント会社ナイト・フランク中国圏国際投資部の程懌責任者は、「住宅市場に対し、中国各地で購入制限政策がたびたび打ち出されるので、高額の資産を保有する人々は目を海外に向けざるを得なくなっている。ロンドンは総合的にみて金融界での位置づけ、教育文化産業、メディア、スポーツなど各方面において、中国よりも一定の優位性を備えている」と指摘する。

資産情報会社ウェルス―Xが最近発表した調査結果によれば、スイスの銀行にお金を預けるより、ロンドンやニューヨークなどの国際的大都市に高級住宅を買いたいと考える富豪が増えており、さながら「不動産銀行に預金する」ようなものだという。

これはつまり、世界のスーパー富豪たちの資産保有の手段に大きな変化が生じ、世界トップクラスのタックスヘイブンとされてきたスイスの銀行の貸金庫が各国の高級住宅へと変わりつつあることを示している。調査によると、現在、世界のスーパー富豪は21万人程度（地球の総人口の0.0028％）に過ぎないが、世界の富の12％を保有しているという。

程責任者も、「英国のEU離脱の過程でも、ロンドンの不動産価格が大きな影響を受けることはない。またロンドンの不動産の保有期間は999年で、頭金は10％を支払えばよく、ローンの割合は75％と高く、ローン金利の低水準といった優位性により、さまざまな世界の資産や投資家がロンドンに引き寄せられている」と話す。

英不動産情報会社ホームトラックの最新の予測報告書では、「EU離脱、ハング・パーラメント（与党の議席が議会の過半数に達していないこと）、テロリズムなど一連の要因の影響はあるが、17年の英国不動産価格は全体として引き続き6～7％上昇し、昨年12月に発表された予測値の4％を上回るとみられる。だがロンドンの業績は可もなく不可もなくで、17年上半期の不動産価格上昇率は2.9％にとどまるだろう」と予想する。

業界関係者は、「お金をロンドンの『不動産銀行に預ける』ことは、中国国内でのリスクに対するリスクヘッジであり、毎年賃貸料で4～5％の利益が上がれば、気楽で損のない取り引きになる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月17日