日本も苦しんだ米「301条調査」は中国に有効か (2)

話を現在に戻し、目下の中米経済の競争・協力関係を詳細に分析すると、かつての日米貿易に似たところはあるが、両者の間の一連の根本的な相違をしっかりと認識することが必要だ。

まず、国際環境と背景が異なる。80年代は過去数十年続いてきた経済グローバル化周期の起点であり、当時は米国国内のグローバル化に対する見方は全面的に歓迎するというものだった。米国国民はグローバル化を背景に、国際市場の開放という大きなパイからすべての人が利益を得られると考えていた。

だが現在、米国社会のかなりの人々が、グローバル化した経済はグローバル化した競争をもたらし、米国のエリートたちは引き続きそこから利益を得られ、より大きなパイを獲得することもできるが、経済的な中間層と下層の人々は激化する競争の中で既得権を失うことを知っている。このことがトランプ大統領当選の原動力になった。

トランプ大統領は選挙で勝利して以来、絶えず貿易制裁措置をちらつかせて中国を威嚇し、たとえば鉄鋼産業では、国の安全保障を口実に貿易調査を発動し、中米包括経済対話で中国に自動車の輸入関税を引き下げるよう要求し、メキシコに対して過激な発言を繰り返す。ここには米国の中下層の「自分たちの利益を守ってほしい」という願いが反映されている。

だが今日の世界経済システムの複雑さは80年代をはるかに上回る。中国は製造業供給チェーンの中で重要な位置を占め、米国が中国に対して一連の貿易上の「武器」を使用した場合、「1千の敵を打ち破るのに、800の味方を失う」ような事態を招くことが多い。

鉄鋼産業の場合、トランプ大統領の当選は米鉄鋼産業の力強い支持を受けてのことで、政府高官には鉄鋼産業の出身者や利害関係者が多い。トランプ大統領は就任すると輸入鉄鋼に高額の関税をかけるよう再三圧力を与えてきたが、いまだに実現していない。主な原因の1つは米国における鉄鋼産業の従業員は15万人足らずだが、鉄鋼を原材料とする自動車産業や建築産業などの川下産業の従業員は1200万人を超えることだ。輸入鉄鋼に高額の関税をかければ川下産業のコストを増大させ、世界市場での競争力を低下させることになる。