ネット版銀聯「網聯」が開設　オンライン決済に新秩序

写真は人民視覚より

中国には現在、オンライン決済を利用する人が5億人以上おり、非銀行機関のオンライン決済市場の規模は100兆元（1元は約17.1円）を超える。こうした決済はこれまでは支付宝（アリペイ）、微信（WeChat）、財付通（テンペイ）などの第三者決済機関が直接銀行と連携してサービスを提供していた。中国人民銀行（中央銀行）はこのほど金融分野の監督管理を強化するために、インターネット版銀聯といえる「網聯」を開設し、オンライン上で一括して決済処理を行うプラットフォームを構築することを決定した。網聯は、非銀行決済機関が引き受け、銀行と連携して処理していた決済業務を自ら処理することになる。

計画によると、来年6月30日から、決済機関が銀行口座に関わるオンライン決済業務を受理した場合には、すべて網聯プラットフォームを通じて処理しなければならなくなる。すでに支付宝や財付通など20社を超える第三者決済機関が網聯プラットフォームへの接続を完了しており、中国のオンライン決済は新たな1ページを開いたといえる。

網聯を開設した目的は、第三者決済機関が直接銀行と連携して行う決済モデルを断ち、銀行準備金の集中的管理という難問を解決することにある。網聯への接続後、第三者決済機関は厳格な管理コントロールを受けることになり、すべての振替業務が人民銀の管理下に置かれて、マネーロンダリング、賄賂、脱税などの違法行為を行うのがますます難しくなる。また人民銀は網聯を通じ、決済や清算などに関する金融ビッグデータをより多く集めることが可能になり、消費者の利用コストもさらに低下する見込みだ。

評論の指摘によると、「網聯の開設は、中国政府が金融環境の徹底した浄化のために打ち出した措置であるだけでなく、中国の新しい信用システム構築の努力を現れるものでもある」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月20日