中国のモバイル決済が世界を牽引　モバイル決済が世界的な流れに

米マッキンゼー・グローバル研究所が今年8月に発表した報告によると、モバイル決済の、中国のインターネットユーザーの間での浸透率が急速に伸びており、2013年の25％から16年には68％まで上昇した。16年、中国の個人消費と関係があるモバイル決済の取引額は7900億ドル（約89兆2700億円）に達し、米国の11倍になっている。科技日報が報じた。

中国社科院財経戦略研究院のインターネット経済研究室の李勇堅室長は、「中国のモバイル決済は世界を牽引している」とし、「米国などの先進国と比べて、中国のモバイル決済はオンラインで応用されているだけでなく、オフラインでも全面的に浸透している。米国のPayPalを例にすると、多くの国で利用でき、ユーザーは1億5300万人を超えているものの、主にオンラインでの決済で、オフラインのショップなどでの利用は限られている。米国では、スマホによる決済額は、店での決済総額の3.0％を占めるに過ぎない。日本でもモバイル決済の利用率は6.0％にとどまっており、中国とは大きな差がある」と指摘する。

「それは、海外によく行く人が最もよく感じている点」。英オックスフォード大学・東洋西洋戦略研究センターの顧問・高連奎氏は取材に対して、「政策のサポート、高まるイノベーション・起業のムードなどが、中国が情報テクノロジーの分野で一気に他の国を追い抜く条件を整え、中国のソーシャルメディア、ネット通販の発展がモバイル決済の発展に拍車をかけている」と分析した。

経済学者の欧陽日輝氏は、「中国のモバイル決済市場は主に支付宝（アリペイ）と微信（Wechat）で構成され、その他のモバイル決済企業の規模は小さい。支付宝のスタイルは主に、整備が整ったネット通販業に依存し、実際には、利用できるシーンがオンラインからオフラインへと拡大しただけ。一方、微信のスタイルは、SNSの膨大なユーザーに依存し、そのカバー率や浸透率はとても高い」と分析している。

李室長によると、中国は決済の面でセカンドムーバーアドバンテージがある。中国のクレジットカードによる決済は、ある程度の発展を見せているものの、発展の基礎が弱く、主導的地位を占めるには至っていない。一方、モバイル決済はクレジットカードよりも便利で、物理的装置への依頼度も低いため、中国は、クレジットカード決済の段階を飛び越えて、直接モバイル決済の段階へと入った。