国連、「慰安婦の史実を認め、法的責任を負うべき」と日本に要求

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）はこのほど、日本政府に対し、「慰安婦の史実を認め、法的責任を認め、人権を侵害する者を処罰すること」を求めた。30日付韓国「韓国時報」報道を引用して環球時報が伝えた。

OHCHRは来月、スイス・ジュネーブにおいて、対日人権審査会議を開催する。その後、日本政府にフィードバックを行い、日本国内における人権問題改善に向けた提案書を提出する。開催に先駆けて公表されたOHCHR報告によると、国連は、日本政府に対して、「慰安婦問題」が存在していることを認め、法律・行政面での措置を講じて被害者に補償するよう求めている。また、報告では、中学校教科書から慰安婦に関する記述を削除するなど、日本政府が国内で「慰安婦問題」をコントロールしていることを問題視し、このような行為は、「国民が真実を知る権利を侵害している」と指摘した。

国連内で「慰安婦問題」に関わっているもう一つの機関は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）だ。「韓国時報」の報道によると、中国・日本・韓国の民間団体はこれまでに、「慰安婦」関連資料をユネスコに提出し、世界記憶遺産リストに登録するよう働きかけてきたが、ユネスコは登録に関する決議を当面先送りにすると決定した。多くの韓国人は、この決定は、日本政府がユネスコに対して圧力をかけた結果であると認識している。日本がユネスコに多額の分担金を支払っているのがその理由という。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年10月31日