中国国連次席大使、PKO部隊派遣国の発言権拡大を主張

中国の呉海涛国連次席大使は26日「国連平和維持活動（PKO）における軍部隊派遣国の発言権を拡大し、軍部隊を派遣する途上国の役割を重視し、二国間・多国間協力を通じたPKO能力開発の強化を促すべきだ」と表明した。新華網が伝えた。

呉氏は同日、国連総会のPKOに関する一般討論演説で「軍部隊派遣国の意見と役割を重視する必要がある。軍部隊派遣国と警察部隊派遣国のPKO将兵は最前線で任務を遂行し、重要な貢献をし、犠牲を払っている。国連PKOの長期的発展は部隊派遣国の努力に頼る必要がある。安保理、事務局、軍部隊派遣国の三者協力を強化し、平和維持政策審議機関としての国連PKO特別委員会の役割を十分に発揮し、PKOにおける軍部隊派遣国の発言権を拡大する必要がある」と表明。

「アフリカの平和・安全維持の問題においてアフリカ連合など地域及び準地域組織の果たす重要な役割を強く重視し、PKOにおけるその強みを十分に発揮し、アフリカのPKO能力開発の強化を支援するべきだ」と指摘した。

呉氏はさらに「関係各者と意思疎通を保ち、改革を通じたPKOの効率と効力の向上を後押ししたい。多くの加盟国と共に、国連平和維持システムの一層の改善、国際平和・安全維持のために共に努力したい」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年10月30日