米メディア「メイド・イン・チャイナ2025は意気込み十分」　広州が主役演じる

人民網日本語版　2017年11月28日13:57

米紙ブルームバーグのサイトの22日付の報道によると、このほど、ソフトウェアエンジニアと設計士数十人が、人を乗せて運ぶ自律飛行ドローン「億航（Ehang）184」のテスト飛行を行っていた。広州のドローンメーカー・億航智能技術有限公司の創始者である胡華智・最高経営責任者（CEO）は、「このような乗客が一人だけ乗ることができる自律飛行ドローンは、最も早くて来年にもドバイの上空を飛ぶことになる。ドバイの首脳らは、交通全体の4分の1を2030年までに自動化したいと考えており、当社は現在、ドバイと空中の交通機関をめぐって商談を行っている」と話した。

▲億航184の飛行テストの準備中

報道によると、中国政府が2年前に発表した製造業の発展ロードマップ「メイド・イン・チャイナ2025」は、都市や企業に対して、低コストの労働密集型製造業から、さらに高い付加価値を身に付ける方針へ転換するよう求めている。政府の計画策定者は、自動車業界などが、一層世界的な競争力を身に付け、ドローンや人工知能などの新たな業界を主導するように願っている。米ワシントンD.Cに本部を置く民間シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の中国商業・政治経済学プロジェクト主任のスコット・ケネディ氏は、「中国は全ての経済分野の生産率を向上させることを願っている。そうするためには、人材のクオリティを向上させ、資本を活用し、技術を発展させなければならない。それらは、決して自然にできることではない。政府は必ず、説明を行い、自国にとって有利なスタイルでそのような転換を行わなければならない」と指摘した。

報道によると、「メイド・イン・チャイナ2025」は、意気込みにあふれた関連の目標を設定している。例えば、最新の電子製品を生産する過程で、中国製のロボットや中国産の部品を使うことだ。その目標を達成できるかは、主に中国全国の各省・市の努力にかかっている。中国で3番目に大きな都市である広州は北京が青写真を実施する過程で主役を演じることに焦点を合わせている。今年初め、広州は計画を発表し、21年までに情報技術、人工知能、バイオ医薬、最先端製造、海運、新エネルギー、及びその他の産業の生産額を数兆元に到達させる目標を掲げた。さらに、広州市の政府関係者は今年、シンガポールや米シカゴ、シリコンバレーへ行き、広州の商業、製造業中心都市としての魅力をPRしている。

▲広汽伝祺の組み立て工場

米メディアによると、この転換を加速させるために、広州の政府は現在、補助金や低利子での融資、減税・免税など、企業を刺激するための一連の対策を打ち出している。また、100億元（約1700億円）規模の基金を設置して、新産業や従来産業の高度化をサポートし、自動化を実施する工場に奨励も行っている。

報道によると、中国は、人工知能の分野で大きな力を発揮することを決意しており、それが中国国内のスタートアップ企業が世界のテクノロジー人材争奪戦に参戦するよう促している。本社を安徽省合肥市に置く科大訊飛股フン有限公司（フンはにんべんに分）は現在、広州政府のサポートを得て、広州に華南本部を立ち上げた。その他、広州は数千万元規模の資金を提供し、世界各地の名門大学を卒業した博士が策定した研究開発プロジェクトのサポートも行っている。