日本銀行が金融引き締め政策のシグナルか (2)

▽経済回復がバックアップに

市場には、日銀が金融政策を変更するとしたら、主な原因は日本経済の復興である推測が流れる。復興が引き締め政策の土台を提供するという。

データをみると、日本の賃金データには上昇傾向がみられ、潜在的な早期インフレのシグナルとみなされる。日本では昨年11月の基本給が前年同期比0.4％増加し、10月は同0.3％増加した。残業代は2.6％増加し、ボーナスは7.5％増加。現金収入は全体で0.9％増加して予想を上回り、16年7月以来の最高水準を記録した。

日本メディアの報道では、日銀は今月の金融政策決定会合で18年度の経済成長率見通しを1.4％から1.5～2.0％に引き上げる見込みだ。

これは主に海外の経済情勢が順調だったことを背景に、日本の輸出が増加し、企業が設備投資に積極的だったためだ。

日本の共同通信社は論評の中で、日本経済は国内総生産（GDP）が7四半期連続でプラスになり、企業の収益も最高水準になることが確実との見方を示した。海外の先進国と新興市場国の増加率が緩やかに上昇しており、日銀の黒田東彦総裁は世界経済の現状について「バランスの取れた成長を実現している」との見方を示した。18年度以降、米国の税制改革が米国内の経済成長に一定の牽引効果を与えるであろうことを考え合わせると、海外経済は回復傾向が続くとみられる。日銀は、「日本国内では東京五輪の建設ニーズなどにより堅調傾向が続き、企業の設備投資もさらに強化されて、こうしたことが成長を推進する要因になる」と予測する。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年1月15日