外交部、台湾地区関連法案の米下院可決に断固反対

外交部（外務省）の陸慷報道官は11日の定例記者会見で「米下院がこのほど可決した台湾地区関連の法案は『一つの中国』政策と中米間の3つの共同コミュニケの原則に深刻に違反し、中国の内政に干渉するものであり、断固たる反対を表明する」と述べた。

【記者】米下院がこのほど可決した「台湾旅行法案」についてコメントは。

【陸報道官】報道に留意している。同法案は「一つの中国」政策と中米間の3つの共同コミュニケの原則に深刻に違反し、中国の内政に干渉するものであり、断固たる反対を表明する。

中国側は米側に対して、「一つの中国」政策と中米間の3つの共同コミュニケの原則を順守し、台湾問題を慎重に取り扱い、台湾地区といかなる公的往来・接触も行わず、「台湾独立」分裂勢力にいかなる誤ったメッセージも送らず、中米関係の大局及び国際問題での双方の協力を実際の行動によって守るよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年1月12日