日銀、安倍新政権と政策協定　物価目標「2%」検討

　日本銀行は、物価上昇率の目標を入れた政府との政策協定（アコード）を、近く発足する安倍新政権と締結する検討に入る。最終的な物価目標は「2%」とする方向。目標達成に向けて金融緩和を強め、物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却をめざす。

　日銀の白川方明（まさあき）総裁は18日午後、自民党本部を訪れ、安倍晋三総裁と会談した。白川総裁は会談後、記者団に対し「あいさつに参上した。何を言われたかは申し上げられない」と述べた。

　日銀は19-20日に開く金融政策決定会合で議論を始め、早ければ来年1月21-22日の決定会合を経てアコードを結ぶ。安倍総裁は新政権発足後ただちに、協定に向けた検討を財務相ら関係閣僚に指示する意向を示している。

　日銀は今年2月、「物価安定のめど」として、「当面1%」の物価上昇を目指す方針を表明。10月末には野田政権とデフレ脱却への「共同声明」を出し、「1%」に向けて金融緩和を続ける考えを明記した。

　asahi.com　2012年12月18日

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