日本銀行が金融引き締め政策のシグナルか

各国の中央銀行が米連邦準備制度理事会（FRB）に追随して利上げや金融引き締め政策を実施する中、日本の中央銀行・日本銀行はこれまでずっと最も堅実な「金融緩和派」とみられてきた。これまで引き締め措置は一切執らなかっただけでなく、引き締めを暗示することさえ非常にまれだった。「中国証券報」が伝えた。

だが今月9日、日銀は長期国債買い入れの減額を発表した。満期まで10年超25年以下の買い入れ額を100億円減らして1900億円に、25年超も100億元減らして800億元にするとした。これは日銀が金融引き締め政策に移行するシグナルとみられている。日本メディアの10日の報道によれば、日銀は今月22～23日に行われる金融政策決定会合で、2018年度の経済成長率見通しをこれまでの1.4％から1.5～2.0％に引き上げる見込みという。

▽日銀が国債買い入れを減額

日銀は9日、一部長期国債の買い入れ減額を明らかにした。この情報が伝わると、円相場も国債の利回りも上昇した。その影響で10年もの米国債の利回りも上昇した。

13年以降、日銀は超緩和政策を維持し、金利をマイナスまで引き下げただけでなく、株式を含む各種資産の買い入れを行った。今回の政策変更は今後の政策調整の暗示の可能性がある。

現在、FRBと欧州中央銀行（ECB）はいずれも引き締め政策を執り、FRBは15年の利上げ周期スタート以来、5回連続で引き上げ調整を行った。関連機関の予測によると、FRBは18年に2～3回の利上げを行う見込みという。またFRBは満期を迎える債権に代わる証券の買い入れ額を減らすことで、バランスシートの縮小を進めている。ECBは利上げには踏み切らず、今は量的緩和が進行中だが、債権買い入れプログラムの大幅調整を検討している。昨年末には債権買い入れ額を半減させており、消息筋によれば、18年の終わり頃に債権買い入れプログラムを終了する可能性もあるという。

ストラテジストの中には、「日銀が強いシグナルを発した可能性はあるが、16年の債権買い入れ計画に基づいて打ち出した改変に過ぎないといえる。FRBとECBの目的はバランスシートの規模の均衡をはかることにあり、日銀の目標は金利だ。日銀の債権買い入れは価格のことを考えて打ち出したものだ」との見方をする人もいる。