仏メディア、「電子お年玉」の規模に見る中国モバイル決済の主導的地位

中国の2017年モバイル決済取引額は10兆ユーロ（約1300兆円）を上回り、中国はモバイル決済分野で他国を大きく引き離した。中国では春節（旧正月、今年は2月16日）が明けたばかりだが、中国におけるモバイル決済人気を改めて証明することになった。今年の春節では6億8800万人を上回る中国人が微信（Wechat）を使って、「電子お年玉」を発信・受信した。仏経済紙レ・ゼコー（電子版）の報道を引用して参考消息網が伝えた。

テンセントは、現時点ではまだ今年の春節の「電子お年玉」数が、2017年（460億件）を上回ったのかどうかを明らかにはしていない。だが、「電子お年玉」を発信・受信したユーザーの数は、前年比15％増になっているとしている。

「電子お年玉」という形式が広まるなかで、モバイル決済は、現金主導型であった中国においても、数年前から急速な発展をみせている。政府筋の最新データによると、2017年1月から10月のモバイル決済による取引額は81兆元（1元は約16.9円）に達し、2016年の年間総額（約58兆8千億元）を大きく上回った。

こうしたデータは、貴士移動公司の最新の研究によって実証されている。同社によると、2017年中国のモバイル決済額は15兆4千万ドル（1ドルは約106.9円）に達し、この数値は米国の70倍に相当しているとした。

いまどきの中国人は、微信やアリペイ（支付宝）を利用して、オンラインショップや実店舗で商品代金を支払い、水道・光熱費を支払い、さらにはハイヤーやシェア自転車の費用まで払っている。

春節の「お年玉」市場も、テンセントとアリババという二大巨頭が衝突する主戦場となった。アリババが上場準備を進めているアリペイは、現時点で主導的地位にあるが、微信支付（Wechatペイメント）も急速な勢いで伸びている。二大ネットワーク巨頭が争うポイントは、消費者ローンや保険、財テク商品、信用貸付リスク評価商品など、モバイル決済プラットフォームから得られる大量のデータに依拠した一連の金融サービスを提供することにある。

中国インターネット情報センターは、「中国のネットユーザー数は、2017年末の時点で、7億7200万人に達した。この数は、ヨーロッパの総人口よりもさらに多い。電子決済は、オンラインショッピング以外の分野でも影響力を拡大している。現在、ネットユーザーの約65％が、携帯端末を利用してオフライン決済を行っている。この割合は、1年前にはわずか50％前後だった」と指摘している。

モバイル決済と同様、インターネット金融業も、盛り上がりを見せている。2017年12月の時点で、中国では、前年比30.2％増の1億2900万人が、オンライン金融製品に投資した。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年2月24日