中米貿易摩擦が深刻化する可能性は？中国が3つの立場を明確に (2)

2.米国が独断で物事を進め続けるなら、中国は貿易戦争をも恐れておらず、適切な対策を講じる。

公式統計によると、2017年、中国の対外物品貿易総額は4兆1000億ドル（1ドルは約106.2円）以上で、うち、対米の物品輸出入総額は5800億ドル以上と、中国の対外貿易総額の14.1％を占めている。中国の対外非金融系直接投資は1200億ドルで、うち対米投資が78億ドルと、全体の6.5％を占めている。

高報道官は、「中国には、保護貿易・投資主義のどんなやり方にも対応する大きな自信がある」とし、「中国は貿易戦争を望んではいないが、それを恐れてはいない。必要な対策全てを講じて、自国の合法的な権益を必ず守る。そのためには、どんな選択肢も排除しない」と強調した。

中国がこのほど、米国が通商拡大法232条を鉄鋼とアルミニウムの関税に適用することを決めたことに対する措置として、関税率の撤廃・削減を中止する「譲許停止措置」リストを公表し、米国から輸出される約30億ドル相当の商品に対する追加関税措置を発表したことについて、高報道官は、「それに対する意見を評価し、すぐに実施時期を発表する」と明らかにした。

3.中米の今回の貿易摩擦は米国が原因で、解決の責任も米国にある。

「両国の貿易摩擦をどのように解決するのか？」との質問に、高報道官は、「まいた種は自分で刈り取らなければならない。米国は間違ったやり方をやめ、一国主義、保護貿易主義という『こぶし』をおろさなければならない。双方にとって平等で、利益のある話し合いをしなければ、協力でき、ウィンウィンとなる解決策は見つからない」とした。

李共同主席は、「これは、中国が中米貿易摩擦において受動的な立場にあるということではない。混乱をもたらした側が、それを収拾しなければならない。米国が『通商法301条』の調査報告書に基づき中国に対して制裁を下すという『こぶし』は、国際貿易ルールに挑戦を投げかけるもので、緊張したムードが人為的に作り出されている。米国は実際の行動で、保護主義、一国主義が中米経済貿易や世界にもたらした傷を解決しなければならない」と指摘する。

同日、あるメディアは、「米国通商代表部のロバート・ライトハイザー代表は、対中追加課税商品リストの公表日を30日後から60日後に延長すると発表した」と伝えた。これについて、アナリストは、中国側も強硬姿勢を取っているため、米国も中米貿易摩擦の複雑性を悟り、流動的に対応したり、元の位置に戻ったりしようとしているのかもしれないと分析している。

記者会見では、「貿易戦争の対象が拡大される可能性は？」との質問に対して、高報道官は、「米国などから輸入される化学物質のフェノールに対してダンピング調査を行うという中国の方針は、国内産業の要請に応えたもので、法律に基づいて審査し、合法的に行うものだ。それは正常な貿易救済策で、中国の関連の法律、世界貿易機関（WTO）の規則に沿って、公平、公正に関連調査を展開する」と説明した。

また、「米国が通商拡大法232条を鉄鋼とアルミニウムの関税に適用することを決めて以降、EU（欧州連合）加盟国や日本なども、関連の商品に対する貿易救済措置を取ったり、調査を実施したりしている。米国の悪辣なやり方は、パンドラの箱を開けるようなもので、連鎖反応を引き起こす危険があり、保護貿易主義という『ウィルス』を世界中に蔓延させる可能性がある」と指摘。「過剰な生産能力は、世界的な問題で、世界が共に対応しなければならない問題。対応というのは、扉を閉めることではなく、扉を開け、連携を深化させることで、共に自国の優位性を活用して、利益を大きくしていくべき」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年3月30日