中日が経済貿易協力合意に調印 協力は安定上昇の勢い

李克強総理と安倍晋三首相を立会人として、中国の商務部の鍾山部長と日本の経済産業省の世耕弘成大臣は9日、「サービス貿易協力の強化に関する覚書」に共同で調印した。また中国の国家発展改革委員会と商務部、日本の外務省と経産省が「中日の第三国市場協力に関する覚書」に共同で調印を行った。新華社が伝えた。

双方は「中日サービス貿易協力メカニズム」を立ち上げ、両国のサービス分野における相互利益の協力を積極的に促進することで合意した。第三国市場での協力の強化にも同意し、中日ハイレベル経済対話メカニズムの下、各部門の垣根を超えた「中日第三国市場協力作業推進メカニズム」を立ち上げ、各経済団体と「中日第三国市場協力フォーラム」を共同開催することで合意した。

現在、中日経済貿易協力は安定に向かい上昇する勢いをみせている。2017年の二国間貿易額は3千億ドル（約32兆9100億円）の規模を回復し、日本から中国への投資が急速に回復し、中国から日本へは越境EC、モバイル決済、シェアリングエコノミーといった新しい経済モデルの投資が増加した。日本を訪れた中国大陸部の観光客はのべ730万人を超え、前年比15％増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年5月10日