李克強総理が近く日本を公式訪問し、第7回中日韓サミットに出席する。訪問を前に、中国の程永華駐日大使が「締約の初心を銘記し、中日関係の長期安定的発展を推し進める――李克強総理の訪日を前に」と題する文章を発表し、中日関係の改善・発展を一層推し進めるよう呼びかけた。全文は以下の通り。新華社が伝えた。
安倍晋三首相の招待を受けて、李克強総理が5月8日から11日まで日本を公式訪問し、第7回中日韓サミットに出席する。中国総理の公式訪日は8年ぶりであり、中日韓サミットの開催も2年半ぶりだ。一層の中日関係の改善・発展の推進、中日韓協力の深化、アジア太平洋地域の平和・安定・発展の促進に対して重要な意義があり、計り知れない影響を及ぼす。
周知の原因により、中日関係は2011年以降曲折した回り道をし、互いの政治的相互信頼と現実的利益が深刻に損なわれ、両国民と国際社会は憂慮した。共同の努力を経て、中日双方は2014年11月に4つの原則的共通認識にいたり、中日間の4つの基本文書の定める原則的精神を踏まえて、歴史問題、領土問題を始め双方が中日関係を適切に処理するうえで従わなければならない準則を改めて明確にして、両国関係のために改めてルールを定め、改善のプロセスも開いた。昨年春以降、習近平国家主席による「一帯一路」国際協力サミットフォーラム期間の日本の二階俊博自民党幹事長率いる日本側代表団との会見を契機に、双方は一連の積極的な連動を繰り広げ続け、両国関係の改善の勢いが明らかに強まった。日本国内では対中関係改善を求める声が日増しに増え、日本政府の対中政策にも積極的な変化が生じた。
中日平和友好条約締結から今年で40年になる。中日両国は地理的に隣り合い、経済的に補い合い、文化的に通じ合っている。正負両面の歴史の経験が証明するように、平和・友好・協力の堅持が中日双方にとって唯一の正しい選択であり、アジア諸国を始め国際社会も期待している。40年前、中日両国の上の世代の指導者の英明な決断と各界の識者の後押しの下、双方は平和友好条約の締結に成功し、中日平和友好という大きな方向を初めて法的形式で明確にした。新たな情勢の下、両国関係に対する中日平和友好条約の指導的意義はいよいよ明らかとなっている。中日両国は国情や制度の面で相違があり、両国関係発展の過程でも様々な溝がある。だが双方が締約の初心と条約の精神を銘記し、中日間の4つの基本文書と4つの原則的共通認識を遵守し、関係する約束をしっかりと誠実に守りさえすれば、両国関係は必ず正しい軌道に沿って引き続き改善され、発展する。
現在、各分野で中日間の交流・協力が着実に再開され、発展しつつある。昨年の二国間貿易額は3000億ドルの大台に戻り、人的往来は初めて延べ1000万人を突破した。国内外の情勢の深い変化にともない、中日間の新たな共通利益が凝集し、増加し続けている。両国はアジアと世界の重要国であり、地域さらには世界の平和・発展を維持する責任を共に担っている。双方はチャンスを捉え、各分野の交流・協力を強化し、利益の融合を深め続けると同時に、手を携えて協力し、アジアの繁栄・振興を先導する歴史的重任を積極的に担うべきだ。こうした中、李克強総理が公式訪日し、中日韓サミットに出席することは、中日両国民にとって共に期待するに値する。すでに双方は訪問の順調な成功を確保するために準備作業を数多く行った。互いの努力で、今回の訪問が中日関係の正しい軌道への回帰、健全で安定した発展を必ずや後押しことを私は信じる。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年5月7日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn