米国が中国人留学生に対するにビザ発給制限実施へ　米教育機関は反発

米国政府は現在、ロボティックスや航空学、ハイテク製造業を学ぶ中国人留学生に対するビザ発給を制限することを計画している。米国教育協議会（ACE）とリノイ大学アーバナ・シャンペーン校が5月30日、同計画に反対する声明を発表した。米国の「The Chronicle of Higher Education」の5月31日付けの報道を引用して環球時報が報じた。

米国AP通信の29日付けの報道によると、米国国務院は一部の中国人留学生のビザ有効期間を短縮することを計画している。米国のある当局者によるとロボティックスや航空学、ハイテク製造業を専門に学ぶ中国人留学生のビザを1年に制限するとしている。これまで中国籍に対する学生ビザのほとんどは最長の有効期間である5年で発行されていた。報道によると、米国国務院はすでに新たなルールを在中国米国大使館・領事館に伝えたという。新ルールは6月11日から適用される。

ACEのTed Mitchell会長は5月30日、声明を発表し、「新政策はSTEM(科学、技術、工学、数学)の分野を専門に学んでいる一部の中国人留学生だけが対象だが、全ての国の学生を呼び込む能力に恐ろしいほどの影響が出るだろう。これらの学生は科学研究において非常に重要な存在であり、こうした研究はまさに米国経済の成長や革新を推進している。私たちは自分たちのやるべき仕事をしっかりこなし、国家と経済の安全を守らなければならないが、同時に世界の学生や学者にとって米国が最もベストな留学先であるという状況も守らなければならない」と指摘した。

「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の30日の報道のよると、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校のWojtek Chodzko-Zajko学長は、「ここ一年半、ビザ関連の措置が変わるという噂が常にあったが、当校はいまのところ正式な通知は受け取っていない。中国やその他の国から来た留学生は、当校の多元性、学術環境を豊富にし、強化してくれている。当校はビザ関連の措置にどんな変化があることも望んでいない」と語っている。

また、Chodzko学長は、「イリノイ大学と中国の教育、学術関係はすでに100年以上続いている。現時点で、中国人大学院生が何か秘密裏な行動をしているということは一切目にしていない。米国の大学と世界各地の大学との競争は現在、日に日に激化している。世界各地の学生を歓迎し、サポートする教育環境を保つことは非常に重要だ。イリノイ大学は海外の学生のビザ申請に影響を及ぼすいかなる変化が起きることも望んでいない」との見方を示した。

2016年度と17年度には、中国人留学生35万人が米国の大学で学んでいる。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年6月4日