日用消費財の輸入関税を大幅引き下げ　消費の国内還流を

中国は5月30日に大きなニュースを発表した。今年7月1日から衣類・靴類・帽子類などの日用消費財（FMCG）の輸入関税を平均で7.1％引き下げるほか、洗濯機などの家電製品は平均8％、水産品は平均6.9％、化粧品などが平均2.9％、それぞれ引き下げるという。

そうなると中国人が海外旅行で「爆買い」する現象はもう見られなくなるだろか。海外代理購入ビジネスは今後も継続できるだろうか。中国企業は外からの攻撃に耐えられるだろうか。

今回の関税引き下げの具体的な中身をみると、衣（衣類、靴類、帽子類）、食（水産品、加工食品）、日常用品（家電製品、キッチン用品、化粧品、スポーツ・トレーニング用品、一部の医薬品・健康用品）、移動（自動車の関税引き下げ）という具合に衣食用移動をすべてカバーしている。

引き下げの程度をみると、一部の輸入車メーカーは希望小売価格を最大39万2800元（1元は約17.0円）引き下げることにした。広発証券の研究では、他の部分に変化がないとすれば、関税が引き下げられた輸入家電製品の小売価格は基本的に10.4％引き下げられることになるという。

南開大学国際経済貿易学部の彭支偉准教授は取材に対し、「このたびの関税引き下げには力が入っている」との見方を示した。

価格の変動は国民の消費の選択に直接影響を与える。

米調査会社ニールセンと支付宝（アリペイ）が共同で発表した報告書によると、2017年には中国人観光客の海外での平均支出が5565ドル（1ドルは約109.3円）に達し、支出項目のトップは買い物だった。

消費が国外へ流れていく重要な原因の1つは、国内外の価格差だ。専門家は、「中国国民が毎年海外で消費する金額の3分の1から3分の2が国内に還流すれば、消費の増加率を1ポイント引き上げることができる」と指摘する。