6月1日は「国際子供の日」。多くの人が子供のプレゼントを買ったり子供を連れて外食したりする。そのため、各事業者は、大人を連れてくる「子供」に目を付けており、「キッズ経済」が最近の消費者の主流となっている。「子供の日」のプレゼントと言えばやはり「おもちゃ」。山東省青島市香港中路の大型ショッピングセンターのおもちゃ売り場を取材すると、「子供の日」に合わせた販売促進キャンペーンが行われ、平日にもかかわらず大賑わいとなっていた。
同ショッピングセンターの従業員によると、5月20日ごろから子供向けの商品がよく売れるようになり、「子供の日」が近づくにつれ、売上が普段の2倍になったという。プレゼントを贈るほか、「子供の日」に子供を連れて旅行に行く人も増えている。ショッピングセンターなどのキッズスペースも人気で、今年の「子供の日」は金曜日であるにもかかわらず、同市場への期待は非常に高まっている。
社会の発展にともない、多くの人は単に子供を連れて遊びに行くだけでなく、クオリティの高いものを与え、子供がさまざまな分野において成長するように促すようになっている。
人々の子供関連の消費に対する観念が変わり、消費力の方向も変化。児童向けの団体も次々登場し、児童向けの業態も多元化や細分化、ユーザビリティの方向に向けて発展している。関連の統計によると、児童関連の消費が各世帯の総消費に占める割合は40%以上に達している。そして、ふたりっ子政策が実施されているのを背景に、子供服やマタニティ・チャイルド・ベビー用品、親子での娯楽、児童教育などの発展の将来性が近年、新たな経済成長ポイントとなっている。(編集KN)
「人民網日本語版」2017年6月1日
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