商務部の高峰報道官は5月31日の定例記者会見で、中米経済貿易関係をめぐる最新のコメントを発表した。人民日報海外版が伝えた。
高報道官は、米国のホワイトハウスがこのほど中国から輸入するハイテク製品500億ドル分に25%の関税を課すとのコメントを発表したことについて、「米国は今というタイミングで中国を対象にした貿易投資制限措置打ち出した。中国はこの戦略的コメントを想定外だとも、想定内だとも感じている」と述べた。
高報道官は続けて、「長らく、中国は相互利益・ウィンウィンの理念を常に堅持し、中米経済貿易関係の健全で安定的な発展を維持するとともに、世界経済の復興の流れを維持するよう努力してきた。中国は、中米経済貿易協力が両国国民に幸福をもたらすことを願っており、中米経済貿易摩擦が深刻化するのは見たくない。これと同時に、中国には中国国民の利益と国家の核心的利益を守り抜く自信があり、能力があり、経験がある。米国のこうした措置は世界貿易機関(WTO)の基本原則や精神に合致しておらず、中国は米国の振る舞いやその影響を真剣に評価して、適切な措置を執る権利を留保する」と強調した。
高報道官は今後の中米経済貿易交渉への期待については、「中国の交渉のドアは常に開いている。今後数日の間に、米国のおよそ50人からなる作業チームが中国の作業チームと中米双方の共同声明の共通認識の具体的な実施について協議を進めることになる」と述べた。
また高報道官は、「中国は常に、中米は経済貿易分野で幅広い共通の利益と広大な協力の可能性を有し、小異を残して大同につき、協力・ウィンウィンを達成するべきだと考えている。米国が中国と向き合い、共同声明の共通認識の実施を積極的に推進し、中米両国の関連業界や消費者、両国の経済、世界経済が中米経済貿易協力の中から真に利益を得るようにし、両国国民と世界の人々に幸福をもたらすことを願う」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年6月1日
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