日本の「中国で取材拒否」抗議に外交部が反論

産経新聞による日本外務次官訪中時の会談取材を中国外交部（外務省）が拒否したことについて、日本側の関係責任者が30日に中国側に抗議した。中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は同日の定例記者会見で、共同通信社の質問に「中国側はこうした不当な抗議は受け入れない」との見方を示した。

華報道官は「中国に駐在する外国人記者はみな、重要な外交行事の現場報道に関しては、いずれも中国と相手国との友好的な協議を通じて、相互尊重と友好・対等の原則に基づき決められることを知っている。また、これには取材環境に基づき、その人数を適度にコントロールし、取材活動の秩序と安全を保障することも含まれている。29日午後の行事も双方が相談の上、決定している。私の知るところでは、日本経済新聞、NHK、読売新聞は行事の開始1時間前に外交部報道局職員に時間通りに参加すると確認したが、その後状況に変化が生じた。一体これはメディア自らの意思によるものなのか？それとも誰かが何らかの圧力を加え、何かを言い、何かをしたのか？これについて私は日本政府側、特に在中国日本大使館による明確な説明を望む」と表明。

また、「中国には日本のメディア28社の記者約100人がいるが、取材活動において制限を受けたり、困難な目に遭ったことなど無いはずだ。産経新聞は彼らの『合法』的取材を中国側が『不法』に阻止したと言っている。質問してみたいのだが、北京には外国人記者が600人以上いる。まさか外交行事のたびに600人の記者の参加を認めて初めて合法とされるのか？産経の参加を認めず、他のメディアが参加したら、不法なのか？または産経の参加を認め、他のメディアが参加できなかったら、合法なのか？」と述べた。

さらに、「日本政府は自国のメディアを誘導・制限し、日本メディアに対して中国その他の国で駐在国の法規を遵守し、駐在国の状況を客観的・公正に報じ、日本と駐在国との理解と協力を促進させるため、破壊的な役割ではなく、建設的な役割を果たすよう求めるべきだ。これは基本的常識だ。日本の関係責任者がこの点を認識することを望む」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月31日