中米CEO・元高官対話がワシントンで開催

第11回中米CEO・元高官対話（主催：中国国際経済交流センター、全米商工会議所）が4日、ワシントンで開催された。双方は経済・貿易関係の問題を中心に中米関係について率直に対話し、建設的な政策提言をした。中国新聞社が伝えた。

中国側代表は「今年は中国の改革開放40周年だ。過去40年で中国の改革開放は世界の注目する成果を挙げ、中米関係も重大な発展を得た。双方は調整・協力・安定を基調とする中米関係を共同で推進するべきだ」と指摘。

「双方の経済・貿易チームが両国首脳間の共通認識を速やかに実行化し、互恵・ウィンウィンの具体的合意にいたることを期待する。知的財産権の保護、技術協力、国有企業の地位、市場志向型改革、産業補助金などの認識における溝については、きちんと整理し、速やかに解決するべきだ。双方は向き合って進み、均衡的・包摂的でウィンウィンの中米経済・貿易の新構造を積極的に構築し、中米の経済・貿易関係を正常な軌道に戻すべきだ」と強調した。

米側代表は米中首脳会談を積極的に評価し、「米商工業界の識者は対中協力の継続的深化を支持し、国交樹立以来の40年でようやく得られた成果を重視し、続く交渉と協議が具体的成果を得ることを期待している。両国は利益を共有する協力分野を探り、市場開放をさらに推し進めるべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月6日