外交部、米高官の中国をWTOから「除名」発言は痴人のたわごと

外交部（外務省）の耿爽報道官は22日の定例記者会見で「米高官が中国を世界貿易機関（WTO）から『除名』すると示唆したのは、『痴人のたわごと』に他ならず、米側の強権・覇権の面構えと唯我独尊の心理が露呈した」と述べた。

【記者】ケビン・ハセット米大統領経済諮問委員会委員長は21日、WTO加盟国として中国の行動は「不品行だ」、中国をWTOから「除名」するかどうか検討する必要があると述べた。米側の発言には示唆的な意味があると指摘される。これについてコメントは。

【耿報道官】WTOは多国間機関であり、米国のみが運営するものではない。WTO加盟国は平等であり、米国の一存で決まるものでもない。米側の特定の人物が中国をWTOから「除名」すると示唆したのは、痴人のたわごとに他ならない。だがこれにより、米側の強権・覇権の面構えと唯我独尊の心理も露呈した。

大まかなまとめでは、ここしばらくの間に米国は相次いで国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連人権理事会、万国郵便連合（UPU）などの国際組織から脱退し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、パリ気候変動協定、移住グローバル・コンパクト、イラン核合意、外交関係に関するウィーン条約の「紛争の義務的解決に関する選択議定書」など国際文書から脱退した。国際社会は、「米国第一」の旗印を掲げて条約を反故にし、国際機関を脱退する米側の行為に対して公正な判断を下しており、多国間機関や多国間条約に対して「都合が良ければ用い、都合が悪ければ棄てる」米側のやり方に深く懸念を表明している。

中国はWTO加盟後、約束を積極的に遵守してきた。今年7月、WTOは中国の貿易政策を審査。WTO事務局長を含む各者は一様に多角的貿易体制に対する中国の支持と貢献を積極的に評価し、WTOにおいて日増しに増す中国側の役割を高く評価した。

中国側は開放型世界経済の構築に尽力し、WTOを中心とする多角的貿易体制を断固として支持しており、各国と共にWTOが自らの基本的な価値観と原則を堅持したうえで時代と共に進み、改革を行うことを促進したいと考えている。これと同時に、中国側は多国間主義を断固として守り、ルールを基礎とする国際秩序を維持する。国際社会と共に相互尊重、公平・正義、協力・ウィンウィンの新型の国際関係の構築、人類運命共同体の構築を後押ししたい。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年11月23日