企業の60％「学生の人材ニーズが増加」　一番人気の専門はコンピューター

生活情報サイト・58同城がこのほど発表した「第16回中国大学生の最優良雇用主についての調査研究総合報告」は、同サイトが長年、中国国内の大学における求人活動にサービスを提供してきた経験を踏まえ、8ヶ月間にわたる掘り下げた調査研究を通じて、仕事を求める大学生の集団像を正確に描き出したものだ。それによると、企業の60％が「学生の人材ニーズが増えている」といい、人気のある専門はコンピューター、金融、機械だという。「北京晨報」が伝えた。

今回の調査対象は主に、4年制大学生で82.51％を占め、次は修士課程大学院生で15.10％、博士課程大学院生が2.39％。学生が一番目に希望する産業は、情報技術（IT）/インターネット、金融、通信、製造で、人工知能（AI）やビッグデータの発展に伴い、幅広い意味でのIT産業は就職先として常に人気がある。また金融、通信産業は賃金が高く、労働環境が良好であることから、大学生の理想の就職先となっている。これと同時に、ここ数年の製造業のモデル転換・高度化、中国製造（メイドインチャイナ）から中国智造（中国のスマート製造）への前進発展にともない、製造業の人気が上昇し、就職を希望する学生が増加した。

同報告は、「今年は企業の60％以上で学生の人材ニーズが昨年よりも増加し、金融産業では50％近い企業でニーズが増加し、不動産業では40％近くの企業で増加した」としている。58同城の調査研究データによると、企業の大学での求人活動で欲しい専門のトップ3は、コンピューター類、経営管理類、機械類。情報化の普及にともなってコンピューター関係の人材ニーズが急増し、情報伝達・ソフトウェア・ITサービス産業だけでなく、あらゆる産業がコンピューター関係の人材争奪戦に加わるようになった。経営管理類はあらゆる産業にニーズがあると同時に、大学で最も多く人材を育成する専門でもあり、就職の柔軟性が高い。製造業の回復が機械類の人材ニーズを増大させ、機械類を学んだ学生は企業に人気がある。

同報告によれば、「賃金という視点でみると、中国国内の大学生が期待する賃金（月収ベース）は8431元（1元は約16.4円）、企業の平均支給額は7915元で、両者の開きは1千元に満たず、昨年よりも大幅に縮小した。企業の賃金支給では、帰国した海外留学生と国内の大学生との差はなくなった」という。調査研究からうかびあがるのは、企業の60％以上が求職者の実習歴を非常に重視するが、海外留学生は留学ビザでは留学先で働けず、帰国して経験を積もうとしても時間的・距離的な制約があるため、実習歴の面においてはやや足りないのが実態だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年12月7日