米ゴールドマン・サックス(GS)はこのほど、スターバックスの格付けを「買い」から「中立」に引き下げた。理由として中国市場への懸念を挙げ、同時に目標株価も75ドル(1ドルは約108.1円)から68ドルに引き下げた。この影響で、スタバの株価は11日の取引で2.8%値下がりして62.38ドルになった。GSは、「2014年末にスタバが買い推奨リストに入って以来、S&P500(米株価指数)のリターン(配当利回り)は2倍になり、今が利益を得る絶好のタイミング」と指摘したが、スタバ関係責任者はこれについてコメントを出していない。「北京商報」が海外メディアの報道として伝えた。
ここ2年ほどの間に、中国コーヒー市場では現地ブランドの急速な発展や国際ブランドの相次ぐ参入があり、スタバは業績が初めて減少傾向を示し、売上高が2%減少した。2018年はデリバリー市場に切り込んだ中国ブランドの瑞幸コーヒー(ラッキンコーヒー)が市場をかき回し、スタバの市場シェアを少しずつ切り崩していった。瑞幸の発表した数字によると、19年には新たに2500店舗を開設し、年内に店舗総数を4500店舗に増やし、店舗数でも売上数でも中国最大のコーヒーチェーンブランドになる見込みだ。
スタバは業績不振を切り抜けるため、中国市場に進出してから20年以上手がけてこなかったデリバリー事業を、18年9月よりアリババ傘下のオンラインデリバリープラットフォームElemaと提携して手がけるようになり、デリバリーサービスを「専星送」と名付けた。これによりある程度業績が上がり、スタバの18年第4四半期の決算によると、「専星送の業務が一定の効果を上げ、スタバの中国での1店舗あたりの売上高は回復して1%増加した。世界の同売上高も前年同期比3%増加した」という。
だがスタバはアリババとの提携で同期は業績が回復したが、ブランド自体が中国市場で大きな挑戦に直面している。18年中国コーヒー市場をみると、たくさんの海外ブランドが相次いで進出しただけでなく、コスタ・コーヒーを中心とした「昔からのライバル」もしばしば力を発揮し、インターネットのコーヒー、高級コーヒーチェーン、ファーストフードやコンビニのコーヒーなどもコーヒー市場のパイを争っている。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年1月14日
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