外交部、台湾「国産潜水艦」への米などの国の企業参加に反対

外交部（外務省）の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で、米国など関係国に対して「一つの中国」原則をしっかりと順守し、台湾「国産潜水艦」（IDS）計画への関係企業のいかなる形式の参加も認めないよう促した。

【記者】台湾『国産潜水艦』計画に関して、すでに米国の一部の軍需企業が技術輸出に同意しており、米国、欧州、日本、インドの企業複数も参加する意向との報道について、コメントは。

【華報道官】中国側はいかなる国による台湾への武器売却にも断固として反対し、いかなる国による台湾とのいかなる形式の軍事的結びつきにも断固として反対する。この立場は一貫した、明確なものだ。

中国側は米国その他関係国に対して、中国との二国間関係及び台湾海峡の平和・安定が著しく損なわれることのないよう、この件の敏感性と危害性を十分に認識し、「一つの中国」原則をしっかりと順守し、台湾『国産潜水艦』計画への関係企業のいかなる形式の参加も認めず、台湾とのいかなる形式の軍事的結びつきも止め、台湾に関する問題を慎重かつ適切に処理するよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月15日