価格全面上昇で米企業・消費者が貿易戦争終結を呼びかけ (2)

▽貿易戦争終結を呼びかけ

関税のマイナス影響を受けて、米国の多くの企業、協会、機関が立ち上がって声明を出し、貿易戦争をできるだけ早く終結するよう呼びかけている。

このほどナイキやアディダスなどを含む靴類企業173社がトランプ大統領に連名で書簡を出し、「追加関税は消費者、企業、米国の経済全体に災害レベルの影響をもたらす」と訴えた。

これらの企業はトランプ政権に貿易摩擦を即刻停止するよう呼びかけ、「トランプ大統領がすべての輸入商品に追加関税を課すよう提起したが、それは主として米国の消費者につけを支払わせることを意味し、また現在の貿易戦争を集結させるタイミングがきたことを意味する」と述べた。

上記の米靴類企業は、「生産拠点を中国からいきなり移転させる力はない」とした上で、「靴類は資本の集約レベルが非常に高い産業であり、長年にわたる計画を経なければ調達計画を打ち出すことはできず、工場の移転は簡単ではなく、変化についていけない」と述べた。

白氏は、「米国政府は企業に代わりの輸入源を探すよう求めるが、中国の産業集積効果には代替不可能性がある。ある種のおもちゃなどなら、ベトナムで工場を作ればいいが、中国の数百種類に上る部品の産業チェーンをすべてベトナムに移すことはできないし、関連産業を丸ごともっていくわけにはいかない。結局、グローバル調達を行わないわけにはいかず、中国に頼らざるを得ないのだ」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月24日