7割の人々が「大気汚染対策に自らも関わることを希望」の調査結果

環球時報世論調査センターは北京でこのほど、「青空を守る戦い・社会行動力―2018～2019年市民の参加状況に関する調査報告」を発表した。人民日報が伝えた。

報告によると、7割の人々が、「実際的な行動を行うことで、大気汚染対策を支持したい」としており、大気汚染対策に自らも関わりたいと考える人々の意志は高めであることが明らかになった。しかし、実際の行動力はまだ強いとは言えず日常生活における汚染リスクに対する人々の知識や自覚が不足していることが、実際の行動に出ることを妨げる要因となっている。たとえば、オンラインショッピングやフードデリバリーなどの新たなライフスタイルに対する人々の依存度は高いが、それらによってもたらされる環境汚染リスクをめぐる知識や自覚は相対的に低い。

報告発表会において、人民日報デジタル伝播有限公司と環球世論が共同で立ち上げた「生態文明社会化研究室」も正式に設立した。この実験室は、生態環境保護理念の転化を推進することに尽力し、社会全体における生態文明意識の確立およびその意識に叶った行動習慣の形成を、さまざまな方法を通じて促進することを目指している。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年6月4日