日米貿易摩擦が中国に与えた重要なヒント (2)

米国の日本に対する恐怖には、これまでに述べた構造的要因があるほか、当時には日米間の技術的格差が縮まっていったという事実も軽視できない。日本の外務省の委託を受けて、83年に米調査会社ギャラップが米国国民を対象に行った世論調査によれば、米国人の4人に1人が、「先進技術分野で日本は米国にとって『最も脅威になる』国だ」との見方を示した。同年に米商務省が発表した報告では、「5つのハイテク分野のうち、米国は航空機製造、宇宙航空技術の2分野ではトップを維持しているが、半導体技術、光ファイバー技術、スマート機械技術では日本に遅れを取っている。米国の科学技術が相対的に遅れているため、高度軍事技術では米国は日本への依存を高めざるを得ない。半導体分野の場合、70年代は米国企業が世界の半導体市場で圧倒的なシェアを獲得していたが、88年は36.5％まで下がり、その一方で日本のシェアが51％に達した」と伝えられた。

日本は90年代にバブル経済が崩壊して長い停滞期に入った。日本経済の低迷には内部要因があるにもかかわらず、米国の日本たたきや制裁も軽視できない外部の変数であることは明らかだ。日米貿易摩擦は長引き、今だに貿易赤字問題は両国の足を引っぱる構造的問題であり続けている。80年代の貿易摩擦は日本にとって「過去の失敗による後世への教訓」であると同時に、「現在進行形の問題」でもあるといえる。

こうしてみると、中米両国間の貿易摩擦は持久戦になることは確実だ。80年代の貿易摩擦は鏡であり、当時の米国の覇権主義的な横暴さを映し出すと同時に、追随者として米国の言うことを何でも聞いていた日本の姿も映し出す。それから30数年が経ったが、米国は今も当時のように横暴に振舞っているが、日本は大国への野心を抱いて米国に追随することをとっくにやめている。

中国にとっては、米国の貿易戦争における常套手段や傲慢な態度は忘れてはいけないだけでなく、警戒し警告とするべきものだ。米国が経済貿易政策で日本に圧力をかけるにしろ、日本が積極的または消極的に応対するにしろ、30年後の中国にとって重要な意義をもっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年6月20日