【人民網時評】「中立」であるべきツイッター・フェイスブックが唱える「自由」はうわべだけのもの (2)

ツイッターが今回のような行為に及ぶのは決して意外なことではない。イランの街中で政府を転覆させるための暴動が起きた際、米国国務省の職員はツイッターの創業者に直接電話し、イランの暴徒らがツイッターを使って引き続き関連の活動を組織できるように、システムのアップデートの時間を遅らせるよう求めた。そして、米国国務省の「21世紀の国政術（21st Century Statecraft）」の中心的役割を担っていた一部の元職員がツイッターで働き、ツイッターの国際戦略を担当しており、ツイッターはSNSというよりも、米国国務省ご用達のメディアと言ったほうが正しいだろう。SNSを利用して他国の内政に干渉するという「インターネット自由戦略」において、ツイッターは創業者の一人であるジャック・ドーシー氏の指導の下、米国がインターネット空間で覇権を唱える上で「急先鋒」の役割を担っており、今回のケースも同じだ。そして、フェイスブックも同様の行為をしたことは、米国国内のポリティカル・コレクトネスのゲームルールに基づいている部分がかなり大きいと見られる。

2018年9月、オックスフォード大学の2人の研究者がツイッターの中国語投稿110万件のデータを分析したところ、プログラムにより自動的に作成された中国を非難するツイートが大量に見つかり、それらのツイートは「中国を非難するネット空間」を自動的に作っていた。今回のツイッターの行為は、その時の研究結果が真実であることを証明した。つまり、ユーザーが投稿する内容が、ツイッターが設定するイデオロギー基準や米国の国益にマッチしていれば、ツイッターはそれに非常に寛容な態度、ひいては全く留意しない態度を示す一方、マッチしていなければ「科学、規範、オープン、公正」を唱え、もっともらしい理由を付けて、それら内容を削除するのだ。香港地区の問題を通して、ツイッターの「基準」がはっきりと分かった。暴徒を擁護する内容はツイッターの基準にマッチし、警察を擁護する内容はマッチせず削除される。それは何のための「基準」で、誰のためのもので、誰の利益を満たそうとしているのか。これ以上くどくどと説明する必要はないだろう。

香港地区が中国に属しているという事実を変えたり、中国の発展を阻んだりすることは、いかなる国にもできない。ツイッターにしても、フェイスブックにしても、その背後にある勢力にしても、時間が経っても消えない汚点を残すことになるに違いない。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年8月21日