輸出8割減　日韓関係悪化で日本自身にも被害 (2)

実際、今年の日本の動きは悪くなかった。内閣府がこのほど発表したデータによれば、今年第2四半期の実質国内総生産（GDP）の成長率は年率換算で1.8％となり、前期比0.4％成長し、3四半期連続で成長した。一方で、アナリストは、「第2四半期の個人消費の力強い伸びは新天皇の即位を祝う『10連休』により旅行・レジャー支出が旺盛だったことによるものであり、持続可能性がない」との見方を示した。

キャピタルエコノミクスのベテラン日本アナリストのマルセル・ティリアント氏は、「今後数四半期は投資の伸びが大幅に鈍化することが予想される。外部需要が弱まり、企業は資本支出計画を引き下げ調整している。10月に消費税率が引き上げられると、消費者は支出を控えるようになるだろう」と予想した。

中国現代国際関係研究院の劉軍紅研究員は、「日本経済は主に3つのニーズによって牽引されている。1つ目は公共事業のニーズ、2つ目は民間のニーズ、3つ目は海外からのニーズだ。公共事業のニーズをみると、地震の被災地の復興を含め五輪関連のニーズが終わりに近づき、年初以来の財政予算からの支出は少なく、公共事業への投資に目立った増加は見られない。民間のニーズをみると、日本の民間ニーズは実際には海外からのニーズ頼みの部分が多く、増加したとしても主に海外ニーズに牽引されたものであり、海外への輸出が減少すれば、民間の設備投資も減少する。さらに日本の住宅投資は少子化、高齢化の影響で振るわない。全体としてみると、海外ニーズが減少すれば、海外ニーズが牽引する民間のニーズも下ぶれする」と述べた。

劉氏は続けて、「日本で10月に消費税率が引き上げられ、消費をさらに抑制する可能性があることを考えると、これからの少なくとも半年前後の予想はそれほどよいものにはならない。全体としては、日本の金融政策は基本的に出口に来ており、財政政策も同じようなもので、よりよい方法はない。個人消費は長期にわたり動きがみられない。日本経済はずっと長くて低調な成長周期にあり、これは健全で活発なことではない。さらに世界経済にも確かにいくつかの問題が出現している。米国の貿易摩擦の世界に対する影響は広範囲に及び、元々18年に世界は回復期に入っていたが、グローバル産業チェーンが相互に依存し合う状況の中、グローバル経済が受けた影響はかなり大きかった」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月21日