1-9月の貧困農村地域の住民1人あたり可処分所得が8％増加

中国国家統計局が11日に発表した統計データによると、今年1月－9月における貧困農村地域の住民1人あたり可処分所得は平均8163元（1元は約15.6円）で、前年同期比10.8％増、物価の変動による影響を差し引いた実質増加率は8％に達した。実質増加スピードは、中国全土の農村における平均レベルを1.6ポイント上回った。新華社が報じた。

収入源を見てみると、貧困農村地域の住民の1人あたりの給与収入は3159元で、前年同期比12.2％増。また1人あたりの経営純利益からの収入は2308元で、前年同期比6.8％増。1人あたりの各種補償や手当などによる収入は2569元で、前年同期比12.7％増。そして1人あたりの純財産収入は前年同期比10.1％増だった。

国家統計局住戸調査弁公室の首席統計士を務める呉偉氏は、「2019年は、貧困脱却の難関攻略に勝利する上で重要な年となっている。今年に入り、各地区各部門の貧困脱却の難関攻略に対する責任はさらにしっかりしたものとなっており、深刻な貧困地区における貧困脱却の難関攻略は加速し、「両不愁、三保障」（衣食の愁いなく、義務教育と基本医療、住宅の安全を保障する）という際立った問題を解決するための取り組みが全面的に始動した。また、東西協力と中央部門による定点貧困支援事業が大々的に推進され、資金投入と管理監督が増大し続けている」と指摘した。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年11月12日