日本はどうやってイノベーション環境を維持してきたか (2)

人民網日本語版 2019年11月15日09:20

▽財政と税制を併用し、中小企業の研究開発を促進

中小企業は日本の企業を構成する重要な要素であり、企業総数の90%以上を占める。しかしここ数年、中小企業の全要素生産性の上昇率は大企業との差がますます大きくなっている、1980年代中後期は1%前後の差だったのが、21世紀初めは縮小しなかったばかりか、さらに拡大して2%前後になった。そこで日本政府は中小企業の技術イノベーションを引き上げ、全要素生産性を引き上げる措置を取った。主な措置は次の3つだ。

1つ目は、税制改革を通じて、中小企業の研究開発を奨励することだ。研究開発費増加率に基づいて税金の控除率を計算することとし、中小企業の控除率の上限を12-17%に引き上げた。研究開発費の増加率が5%を超えれば、控除率はさらに10%引き上げられる。また、「中小企業等経営強化法」に基づいて管理改善計画を制定した中小企業は、固定資産の減税措置や減価償却に関する優遇措置を受けられるだけでなく、設備投資に際して日本政策金融公庫の低金利ローンを利用することもできる。

2つ目は、基礎的研究開発に携わる企業に補助金を支給することだ。先端製造、学際的新興産業、近代的サービス産業の中小企業が行う基礎的研究開発に対し、政府予算による補助金を支給した。17年の補助金額は1130億円に達した。

3つ目は、中小企業技術革新制度(SBIR)を構築し、新興産業の発展を推進することだ。新興技術の研究開発を行う中小企業に財政補助金を支給するため、政策金融公庫を通じて中小企業に低金利ローンを提供し、研究開発成果の商用化プロセスを促進した。

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