米国、デジタル課税報復で仏製品24億ドルに追加関税か

米国政府は2日、フランスのデジタルサービス税への対抗措置として、フランスからの輸入製品24億ドル（1ドルは約108.6円）相当分に対して追加関税を課す案を明らかにした。対象はフランス産のワイン、バッグ、化粧品、チーズで、税率は最高100％に達する可能性がある。新華社が伝えた。

米のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン（GAFA）はいずれもデジタルサービス税を徴収する対象となっている。米通商代表部（USTR）は、「フランスのデジタル税は米国企業を差別している」との見方を示した。

USTRは2日、「米国の調査によれば、フランスのデジタル税は国際課税政策の一般的原則に違反しており、この税制は米国企業を差別するか米国企業に過度な負担を強いるものだ」と述べた。

USTRのロバート・ライトハイザー代表は声明の中で、「米国は追加関税という方法で、フランスに『明確なシグナル』を送る」と述べた。

USTRは来年1月まで追加関税に関するパブリックコメント（意見公募）の期間を設ける。公聴会は2020年1月7日に行われる予定。USTRの話によれば、対象製品への関税率は最高で100％になる可能性があるという。

フランス議会は今年7月にデジタルサービス税法案を可決し、世界のインターネット技術企業からデジタルサービス税を徴収することとし、世界での年間の営業収入が7億5千万ユーロ（1ユーロは約120.2円）以上でかつフランス国内での年間の営業収入が2500万ユーロをこえる企業は3％の税率で同税を納めなければならなくなった。

ライトハイザー代表は2日、「米国はイタリア、トルコ、オーストリアが実施するデジタル課税についても調査を行うかどうかを検討中」であることを明らかにした。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年12月4日