中米が経済貿易協議の第1段階の合意文書に調印　その中身は？ (3)

◎双方は為替問題で平等・互恵の共通認識に到達し、合意文書の関連内容は断じて「プラザ合意」の焼き直しではない

中米経済貿易摩擦の中で、為替問題が議論の焦点になっていた。今回署名された合意文書は、双方は為替問題について平等・互恵の共通認識に達成するとともに、為替問題で両国はいずれも平等に向き合い、権利・義務は平等で、双方はどちらも相手側の金融政策の自主権を尊重するなどの重要な原則を明確にした。

東氏は、「中米は世界最大の2大エコノミーであり、（国際通貨基金＜IMF＞の）特別引出権（SDR）バスケットを構成する通貨を自国通貨とする国であり、為替問題で平等・互恵の共通認識に達成することは、両国が相互信頼を増進し、話し合いで溝を解決する上でプラスになり、また世界の外貨市場の秩序ある運営にとってもプラスであり、国際金融システムの安定に積極的に貢献することになる」と述べた。

歴史的には、米国はかつて「プラザ合意」によって日本に大幅な円高を迫り、日本製品の輸出競争力を弱めようとした。東氏は、「今回の合意文書の内容は断じて『プラザ合意』の焼き直しではない。今回の合意には為替に関する内容があり、そこには平等・互恵と相手国の金融政策の自主権尊重の原則が体現されている。通貨の競争的な切り下げを行わないこと、為替を競争の目的に利用しないことなどが含まれ、これは中国の為替政策の自主権を根本的に保障したものであり、『プラザ合意』のようなマイナスの結果を招くことはない」と述べた。

◎米国からの輸入規模拡大は中国の規定方針と現実のニーズに合致するもので、中国の企業と消費者が市場原則に基づいて自主的に購入するようになり、政府は決まった規模を実現するために行政指導、財政補助金などの手段を執ることはない

合意文書は、中国が米国産の農産品、エネルギー製品、工業製品、サービス製品の輸入を拡大し、今後2年間の輸出規模は、2017年の基数の上にさらに2千億ドル以上増やすとする。程氏はこれについて、「中米二国間貿易には高い相互補完性がある。輸入拡大は資源配置の最適化、産業構造の調整、消費ニーズへの対応、中国経済の質の高い発展促進にプラスだ」との見方を示した。

輸入拡大は経済の法則に合致する。中国は米国と比較すれば製造業、サービス業、農業などの分野でまだ開きがあり、米国からの輸入拡大は人々のますます増大するすばらしい生活へのニーズをよりよく満たし、中国国内企業のイノベーション能力と経営効率を高め、産業のモデル転換・高度化を推進する上でプラスになる。米国からのエネルギー輸入の増加は、中国がエネルギー輸入の多様化を実現し、エネルギー供給の安全を保障する上でプラスになる。また双方は市場価格とビジネス上の必要に基づいて調達を行う。