「クラウド業務再開」が中国の従来型産業に新たなチャンス (2)

2020年2月9日、浙江省武義県の益農情報センターのパーソナリティが野菜農家や果物農家が運んできたばかりの新鮮な野菜・果物をライブ配信で紹介し、市民に自宅で買い物ができるサービスを提供する様子。（撮影・張建成。写真提供・人民図片）

広西壮（チワン）族自治区柳州市では、不動産コンサルタントの唐林さんが慣れた様子でライブ配信室の中で不動産を販売する。配信1日目には、6万人が動画にアクセスしたという。実際、多くの不動産企業がオンライン販売ルートを立ち上げ、ますます多くのコンサルタントや営業担当者がオンライン販売を手がけるようになった。

自動車小売産業でも、多くの自動車メーカーがオンラインへの移行を試行中だ。上汽大衆（VW）、吉利汽車、奇瑞汽車などの従来型メーカーが公式ショッピングサイト、携帯電話のアプリケーション、天猫（Tmall）や京東などのフラッグシップショップを通じて「オンライン・ショールーム」を開設した。仮想現実（VR）で製品を見るなどの新たな販売モデルを加えたところもある。BMWは「ライブ配信自動車購入」サービスを開設し、販売プロセスがより動態化した。このほかメーカーの中には「非接触販型」の販売体験を打ち出したところもあり、消費者が購入契約をすると、オフラインの4S店（ディーラー）が車を自宅まで届ける、保険のオンライン手続きを行うなどのサービスを提供し、感染対策をしっかり行っている。

注目されるのは、これまではオンラインとの関わりが密接ではなかった一部の従来型産業も、モデルを転換して「クラウド販売」を始めたことで、家具・インテリア産業や内装産業もその中の1つだ。居然之家は1千社を超える業者と手を組み、淘宝（タオバオ）でのライブ配信を1千回以上行った。オンラインのフローが激増したことで、従来型産業に新たなビジネスチャンスをもたらした。