「シェア社員」は続くか　柔軟な雇用形態に巨大な経済的エネルギー (2)

北京海外企業人的資源サービス有限公司（FESCO）の郭念業務ディレクターは、「『シェア社員』は企業が感染症との戦いで打ち出した窮余の策であり、間に合わせの手段だといえる。この雇用形態は標準的な労使関係ではなく、企業間の協力関係に基づく生産資源の柔軟な共有と配置であり、そこで直面する法的リスクには、企業間の協力合意調印によって明確に対処しなければならない」と述べた。

重要な雇用スタイルになるかもしれない

実際には、「シェア社員」は感染症の流行中に生まれた新しいことではなく、だいぶ前から存在し、急速に発展してきたもので、「柔軟な雇用」と呼ばれることが多いだけだ。「シェア社員」は「柔軟な雇用」の一形態だとも言える。

ここ数年で最も話題を集めたシェア自転車を考えてみると、運営会社が全国で1万人を超える車両運営担当者を独自に採用して管理することは難しく、通常はアウトソーシングの形で雇用ニーズに対応する。人材派遣企業は雇用プロジェクトを請け負うと、短時間で素速く正確に大量の人手を採用して現場に送り込み、こうした従業員がシェア自転車運営会社との間で労使契約を結ぶことは通常はない。プロジェクトが終われば、従業員の一部は派遣会社が呼び戻し、別のすぐに人手が欲しいプロジェクトへと再び送り込まれる。

郭氏は、「柔軟な雇用は企業の採用コストを引き下げ、業務の柔軟な配置を実現し、人件費を引き下げ、またますます多くの労働者も柔軟性と自由度の高い働き方を選択する。よく知られたデパートやスーパー、物流、顧客サービスなどのミドルクラスからロークラスのポジションでの需要だけでなく、デザイナー、ソフトウエア開発、起業プランナーなどのハイクラスのポジションでも、ここ数年は仕事をアウトソーシングするケースがよくみられるようになった。よって今後、柔軟な雇用が重要な雇用モデルの一つになり、非常に大きな経済的エネルギーを生み出すことは確実だ」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月11日