国連が全世界の学生に推奨した釘釘　続々ツッコミが入るのはなぜ？ (2)

日本のユーザーからは、「アプリは使いやすいんです。でも、もう嫌なんですよ。無理なんです。最近の通知音は孫悟空の頭の輪「緊箍児」に思えてきました。（今日も頭痛が絶えないんです。）」、「ぶっちゃけ、スマートフォンでしばらく遊んでいると目が痛くなるので、一日中オンライン授業なんてできない」といった声が聞こえる。

こうした厳しい声に直面して、ネットユーザーは聞いていられなくなり、「釘釘の許しを乞う歌」日本語版も作られた。

評価の声を詳しくみていくと、主な原因は実はソフト自体とはあまり関係がないとわかる。つまりこういうことだ。「家で勉強したくない」。

中国産アプリが海外進出

中国産アプリの海外進出の生態系がますます豊かになり、規模やペースが大幅に向上しただけでなく、製品の種類も単純なツール類からソーシャル類、コンテンツ類へと広がっている。

支付宝（アリペイ）、滴滴出行、微信（WeChat）、頭条、陌陌、UC、美図など、有名インターネット企業が海外戦略に大金を投じている。統計によれば、東南アジア、ブラジル、ロシアがアプリの主な輸出先で、「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国・地域は主要輸出ルートとなっている。

中国発ショート動画共有アプリ「Tik Tok」は世界約150ヶ国・地域をカバーし、特に日本、タイ、マレーシア、カンボジア、ベトナムなどのアジア諸国で人気が高い。

全球速売通（阿里エクスプレス）は淘宝（タオバオ）のインターナショナル版と呼ばれている。2019年初めには、海外の購入者が累計1億5千万人を突破し、世界では一ヶ月のアクセス数が2億件を超える。

インドのペイtm、韓国のカカオペイ、マレーシアのタッチアンドゴー、パキスタンのイージーペイサ、フィリピンのGキャッシュなど……アリペイの親会社のアント・フィナンシャルはこれまでに「一帯一路」沿線国・地域で9種類の現地版アリペイを打ち出している。

中国人観光客が海外に大勢出かけるようになり、生活サービス型アプリも一緒に海外に出て行くようになった。データをみると、2019年4月11日現在、美団と大衆点評のアプリが「一帯一路」を共同建設する沿線国の380都市をカバーし、関連業者は423万社に達した。

海外市場には滴滴の足跡がますます多く残されており、メキシコ、オーストラリアなどの国の多くの都市で相次いでオンライン配車サービスを開始した。

業界関係者は、「産業的価値という面で、中国国内ではネット人口ボーナスが後退し、産業の集約度が上がるという状況の中、海外進出が中国のデジタル文化産業が成長の可能性を探り、収入の増加の新たな原動力を開拓するのをサポートすることになる」との見方を示した。

「一帯一路」沿線国には人口ボーナスがあり、インターネットボーナスと経済のボーナスもあり、デジタル文化コンテンツの海外進出の人気エリアになっている。中国のネット企業がより多く海外進出するのにともない、海外での競争がより激しくなることが予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月16日