中国、第2四半期は「より多く貯金する」人が半数に

中国人民銀行（中央銀行）は5日、「2021年第2四半期（4-6月）都市部預金者アンケート調査報告」を発表した。それによると、同期に人民銀行が全国50都市で預金者2万世帯を対象にアンケート調査を行ったところ、収入が「増加した」とした人は同1.5ｐ低下の14.9％、「ほぼ変わらず」は同2.1p上昇の72.5％、「減少した」は同0.5p低下の12.5％だった。収入信頼指数は51.0％で前期の水準とほぼ横ばい。

今期の就職について調査したところ、「状況が良く、就職は容易」とした人は15.1％、「普通」は50.1％、「状況が厳しく、就職は困難」と「わからない」は合わせて34.8％。就職期待指数は同1.0p低下の52.2％だった。

第3四半期（7-9月）の物価予想指数は同1.1p上昇の59.5％で、そのうち「上昇する」とした人は24.9％、「ほぼ変わらず」は55.5％、「低下する」は8.1％、「わからない」は11.5％だった。

第3四半期の不動産価格について、「上昇する」と予想した人は25.5％で、「ほぼ変わらず」が52.3％、「低下する」が10.0％、「わからない」が12.2％だった。

「より多く消費する」とした人は同2.8p上昇の25.1％、「より多く貯金する」は同0.3p上昇の49.4％、「より多く投資する」は同3.1p低下の25.5％だった。

植信投資研究院の劉濤副院長は、「こうした状況は2つの面の要因によって形成されたと考えている。1つ目は20年上半期に新型コロナウイルス感染症が一部の中小企業オーナーと失業者層の蓄えを『食い潰して』しまったため、今年は改めて貯金をする必要に迫られていること。2つ目は21年に入ってから、株式市場とファンドの人気がやや低下し、これに住宅ローンの貸出縮小が加わって、一部の個人が資金を動かさずに様子を見ているか受動的に貯蓄することを選んだことだ」と分析した。

個人の好む投資方法上位3位は順に、「銀行・証券会社・保険会社の資産運用商品」、「ファンド・信託商品」、「株式」で、投資をしている人の割合は順に48.5％、26.3％、16.5％となり、ここから第2四半期に都市部の人々の投資リスク選好度がやや低下したことをうかがわせる。

今後3ヶ月間に増やす予定の支出項目についてたずねたところ、上から順に、教育（28.7％）、医療・ヘルスケア（26.8％）、旅行（25.0％）、不動産購入（19.7％）、高額商品（19.4％）、社交・文化・娯楽（17.7％）、保険（13.1％）が並んだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年7月7日