「おうち経済」の商品輸出が「勢い弱まる」？　商務部コメント

税関がまとめた統計によると、今年1-2月には、中国の携帯電話製品と家電製品の輸出が前年同期に比べていずれも減少した。メディアからは、このことは「おうち経済」関連商品の輸出の「勢いが弱まる」ことを示すのではないかとの見方が出された。新華社が伝えた。

商務部（省）の束珏婷報道官は、24日に行われたオンライン定例記者会見で、「商務部はこのことを非常に重視し、密接に注目している。現在、中国の対外貿易の発展が直面する情勢は依然として複雑で厳しいものだ。第一に、新型コロナウイルス感染症の影響がまだ続いている。グローバルサプライチェーンのボトルネックはまだ解消されておらず、半導体をはじめとする重要な原材料の不足が引き続き対外貿易企業を苦しめている。最近は全国各地で集団感染の発生する地点が多く、影響が広く、頻度が高いという特徴が見られ、対外貿易の産業チェーンとサプライチェーンが一定の影響を受けている。第二に、海外で感染症の管理・コントロール措置が徐々に緩和され、人々が家にこもる時間が減り、これに伴って一部の『おうち経済』製品の需要が減少した。第三に、最近は地政学的リスクが高まり、コモディティ価格が上昇し、グローバル経済貿易の回復が大きな不確実性に直面し、海外の消費者の信頼感が打撃を受けている」と述べた。

また束氏は、「同時に、中国の対外貿易産業の基礎は充実してしっかりしており、産業チェーンとサプライチェーンには十分な強靱性があることも見なければならない。今年1-2月、中国の物品貿易輸出入総額は前年同期比13.3％増の6兆2千億元（1元は約19.2円）に達し、基本的に安定した年度初めのスタートを切った。党中央と国務院の力強い指導の下で、各地・各当局と対外貿易企業の共同の努力の下で、今年の対外貿易は合理的な範囲での運営を維持することを確信する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月25日