中国の財政部(省)を含む4当局がこのほど共同で発表した通知は、今年、国の教育ローン(助学金)の利息免除と元金返済延期事業を確実に実施し、経済的に困難な家庭の高等教育機関卒業生の負担を軽減する取り組みを行うことを要求している。人民日報が報じた。
通知は、国の教育ローンを利用した2023年度及びそれ以前の卒業生について、今年の返済額は利息を免除するとしている。国の教育ローン利息補給政策に基づいて、免除された利息分は、中央財政と地方財政が負担する。
また通知は、国の教育ローンを利用した2023年度及びそれ以前の卒業生について、今年返済する予定となっている元金については、本人の申請があれば、返済を1年延期できると明確に定めている。関連の規定は国の教育ローンの返済期限は最長で22年以内としており、返済を延期したとしても、延滞利息や複利は付かず、現時点では、リスク分類が格下げされることも無いとしている。(編集KN)
「人民網日本語版」2023年4月21日