中国教育部(省)は9日に開いたブリーフィングにおいて、ここ1年の教育の分野のデジタル化の進展を説明した。同部基礎教育司の朱東斌副司長によると、現時点で、中国全土の小中高校(分教場を含む)のインターネット接続率は100%に達し、2012年比で75ポイント上昇した。99.9%の学校のインターネット帯域幅は100M以上に達しており、4分の3以上の学校で無線ネットワークが実現し、99.5%の学校にマルチメディア教室が設けられている。人民日報海外版が報じた。
2022年3月、教育部は、「国家小中高校ネットワーククラウドプラットフォーム」を「国家小中高校スマート教育プラットフォーム」にアップグレードした。プラットフォームに収録されているリソースは4万4000件と、アップグレード前の4倍となっている。そのうち、「カリキュラム・授業」のコーナーのリソースは2万5900コマで、アップグレード前の3倍となり、30バージョン、教材446冊をカバーしている。
朱副司長によると、「国家小中高校スマート教育プラットフォーム」のリソースを今後も継続的に充実させるほか、ニーズを方向性として機能を拡張し、応用を拡大させることに特に重きが置かれるという。
統計によると、プラットフォームのアクセス量が急増しており、今年1月31日の時点で、登録者数は7251万人と、巨大な教育リソースデジタル化センター、サービスプラットフォームとなっている。(編集KN)
「人民網日本語版」2023年2月10日