日本家電大手が総赤字　人民日報「日本を手本に」

　日本企業の減益傾向が最近ますます顕著となっている。上半期年度報告書によると、3　月期決算の日本企業1258社のうち、3社に1社が減益を予測しており、減益規模は2008年ぶりの高水準になる。中でも百年以上の歴史を持つソニー、シャープ、松下の3大家電メーカーは軒並み赤字が継続する見込みで、「日本家電メーカー総崩れ」と社会にショックを与えている。「人民日報」が伝えた。

　世界の製造業のトップに長く君臨してきた日本メーカーがなぜこのような苦境に陥ったのか？

　当然、これには客観的な原因がある。家電メーカーを例に挙げると、世界経済が不景気に陥る中、経営難は業界全体の問題となっている。これ以外に、東日本大震災、円高なども企業の収益能力に影響を与えている。

　しかし日本家電メーカーが軒並み赤字に陥ったことからは、より深いレベルの問題が見て取れる。かつて日本の家電メーカーの商品はオシャレ・高品質の象徴だった。しかし、今では市場の需要への対応が遅れ、製品の革新が市場の変化に追いつかなくなったことが大きな問題となっている。アナリストによると、「以前円高になった際、日本企業はウォークマンやビデオカメラなどのイノベーション商品を発売することでうまく切り抜けた。しかし今回の世界的な金融危機に対しては明らかに苦労している」と分析する。

　もっとも日本企業は革新を重視していないわけではなく、むしろ非常に優れた革新文化と成熟した革新メカニズムを持っている。ソニーの2011年度の研究開発費はアップルを上回っている。しかし、消費者の目線からすると、日本企業の革新は明らかにその方向性に問題があるように見える。多くの革新はなお精密製造面での改良・革新にとどまっている。日本家電メーカーはノートパソコンのコストを抑え、重量を軽くし、パッケージをより美しくすることはできても、タッチパネル搭載ＰＣのようなまったく新しい体験ができるような新しいものづくりができていない。現在の市場は電子製品に対する要求がますます高まっており、消費者は安さよりもデザイン性や個性を求めている。新鮮な使用体験は優れた耐久性よりはるかに消費者の心を引き付ける。