日本経済の救世主となるか？「クールジャパン」 (2)

　■300億円稼いだ「くまモン」

　今年3月、中国青年ジャーナリスト代表団一行87人と訪日した記者は、日本滞在中、日本のありとあらゆる企業、団体に「ゆるキャラ」があることに関心を寄せた。携帯電話最大手NTTドコモのキャラクター「ドコモダケ」、東京警視庁の「ピーポくん」などだ。

　熊本県は先ごろ、同県のPRゆるキャラ「くまモン」グッズの昨年の売上高が293億62億円以上、前年比11.5倍に達したと発表した。人気ゆるキャラランキング王座に輝く「くまモン」のライセンスは2112社が使用している。今年1月末現在、「くまモン」キャラクターグッズは8200点に達した。報道によれば、熊本県知事は「熊本のPRを考えると、年間およそ1千億円の営業効果は堅い」と語り、「くまモン」の貢献ぶりを大いに評価した。

　■「クールジャパン」4人の首相がバトン

　再任した安倍晋三首相は今年1月に開かれた日本経済再生本部の初会合の席上、クールジャパン戦略を、今年6月に打ち出す見込みの経済成長戦略の一部に定め、関係閣僚に官民協力とPRの強化を指示した。

　遡ること2009年、鳩山由紀夫首相の民主党政権は、日本の流行文化を将来的な経済成長の戦略的分野のひとつとして海外にアピールすることを明確化した。翌年6月8日、鳩山氏の後任、菅直人首相の就任当日、日本の経済産業省製造産業局は、日本のデザイン、アニメ、ファッション、映画などクリエイティブ産業を海外にPRする新部門「クールジャパン室」を設立した。

　菅首相の後任、野田佳彦首相はクールジャパン戦略を東日本大震災復興の重要政策のひとつに掲げ、クールジャパン戦略プロジェクトのロゴデザイン「ジャパンネクスト（JAPAN　NEXT）」を自ら最終決定。震災からの再出発に向けた決意が込められていた。