在日中国人の生活保護依存、外国籍で最低　厚労省発表

　日本の華字紙「中文導報」によると、日本厚生労働省はこのほど、全国で生活保護を受ける人の数を発表した。在日外国人については、日本の総人口に占める生活保護を受ける比率、また在日外国人上位出身国・地域別にみても、生活保護を受ける中国人の割合は最も低かった。統計結果から、在日中国人は自立性の強い外国人で、生活保護への依存度が低いことが分かった。「中国新聞網」が伝えた。

　厚労省が22日発表した統計では、今年2月現在、全国で生活保護を受けている人は前月比1576人増の215万5218人となり、10カ月連続で過去最多を記録した。世帯数は同1677戸増の157万4643戸で、同じく過去最多となった。

　年度別にみると、総務省統計局ウェブサイトの現時点での最新発表統計である2011年の生活保護受給外国人総数は4万3479世帯。国籍・地域別順では、生活保護を最も多く受けているのは韓国・朝鮮籍で2万8796世帯。2位はフィリピン（4902世帯）。中国は4443世帯で3位。4位はベトナム（651世帯）だった。

　前年の2010年には在日外国人4万29世帯が生活保護を受けた。韓国・朝鮮籍が首位で、2万7035世帯に上った。2位はフィリピン（4234世帯）。中国人は4018世帯が生活保護を受け、3位。いずれの数字も翌年より低い。

　生活保護を受給する人口比率をみると、日本人は81人に1世帯が生活保護を受けている。韓国・朝鮮籍は19人に1世帯。フィリピン籍は43人に1世帯。ベトナム籍は65人に1世帯。中国籍は146人に1世帯にすぎなかった。日本の総人口における生活保護受給者比率、在日外国籍受給者上位出身国・地域別をみても、生活保護を受ける中国人の比率はいずれも最も低かった。

　3年前、中国在留日本人親族46人が訪日後、大阪市に生活保護を申請した。紆余曲折の後、市役所は最終的に、「保証人が実質的担保を明らかに提出していないため、生活保護受給を目的とした入国と判断せざるを得ない」を理由に、生活保護打ち切りを最終決定した。最近でも中国人が生活保護受給を理由にビザ発給を拒否された例がある。しかし統計をみれば、在日中国人は自立心の強い民族であり、生活保護への依存度はきわめて低い。（編集HT）

　「人民網日本語版」2013年5月31日