安倍首相のミャンマー訪問　政治・経済面の狙いは？

　安倍首相が切ったミャンマーのカードは、一挙両得を狙ったものだ。ここからは経済的な要素の他に、政治面で米国のアジア太平洋戦略に協力し、中国を封じ込めようとする意図が明らかに示されている。しかし安倍首相が切ったこのカードの勝算については、大きな疑問符を打たなければならない。国際金融報が伝えた。

　安倍晋三首相は約40社の企業関係者を率い、ミャンマーを訪問した。福田赳夫氏の1977年の訪問以来、日本の首相がミャンマーを訪問するのは36年ぶりのことだ。米AP通信は、「ミャンマーが軍事政権下に置かれていた際、日本とミャンマーの関係は冷え込んでいた。安倍首相の今回の訪問は、ミャンマーの主な経済パートナーとしての日本の地位を改めて際立たせる狙いがある」と分析した。

　安倍首相が切ったミャンマーのカードは、一挙両得を狙ったものだ。ここからは経済的な要素の他に、政治面で米国のアジア太平洋戦略に協力し、中国を封じ込めようとする意図が明らかに示されている。しかし安倍首相が切ったこのカードの勝算については、大きな疑問符を打たなければならない。

　経済面を見ると、日本の東南アジア回帰は避けることのできぬ情勢によるものだ。日本はミャンマーを含む東南アジア諸国を必要としている。中国との島を巡る対立のエスカレートにより、中日の経済・貿易関係が急速に冷え込み、日本経済は中国経済への過度な依存から脱却する必要が生じている。釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の発生以降、中国人の日本製品に対する不買ムードが続いており、中国と関係をもつ多くの日本企業は、対中国輸出額が激減し、業績が大幅に悪化している。一部の企業は、生産規模の大幅削減を迫られている。この情勢下、日本企業は中国市場の日本製品不買に対応するため、販売先を求めている。同時に、中国経済の長年に渡る高度経済成長に伴い、外国企業の中国における生産コストが増加している。最も顕著な例は人件費の高騰で、労働集約型の日本企業は新たな労働力市場を必要としている。他にも、中国政府はかつて外国企業に優遇政策を適用していたが、今はこれが大幅に割り引かれている。中国各地の政府もかつての積極的な外資誘致から、選択的な外資誘致に切り替わっている。「高投入・高消耗・高汚染・低利益」の日本企業は進出先を失い、選択肢の変更を迫られ、発展途上の国と地域に生産ラインを移設している。