暴徒の美化は共犯に等しい (2)

　新疆暴力テロ事件は民族問題でもなければ宗教問題でもない。男女・民族を問わず法執行要員と無辜の大衆を惨殺したことで、反人類、反社会という凶行者の本性が十分に暴かれた。

　新疆暴力テロ犯罪に対する米政府・メディアの姿勢は、自らの薄っぺらさと忘れやすさを物語るのみだ。試みに尋ねるが、世界貿易センタービルの残骸や、ボストン事件の洗い落とせぬ血痕も、米国の民主運動が進行中で、米国の民族政策、宗教政策にも問題があることを証明しているのか？

　周知の通り、ラビア（ラビア・カーディル議長）を頭とする「世界ウイグル会議」は4年前のウルムチ「7・5」重大暴力犯罪事件の背後の黒幕だ。最近の事件発生後、「世界ウイグル会議」は直ちに暴力テロリストのために弁解をした。同様に周知の事実なのは、「世界ウイグル会議」の「主人」が米議会傘下の全米民主主義基金であることだ。

　「テロとの戦い」を声高に唱える一方で、テロリストを支え、後押しする。対テロ問題における米国のダブルスタンダードはそそのかしと放任に他ならず、テロとの戦いに極めて悪質な腐食作用を生じさせる。これではテロリストの共犯者と何が異なるというのだ？！米国がこのようにする目的は、中国が乱れぬことのみを恐れ、テロ活動の災いを中国に引き込む企みにある。

　ここ何年かの新疆の発展は誰の目にも明らかだ。民族区域制度の実践は成功し、経済・社会は調和のとれた発展を遂げた。中央政府の新疆優遇措置の実行に伴い、新疆のGDPは2010年に5000億元を突破し、2011年に6000億元を突破し、2012年に7500億元を突破した。将来的には1兆元の大台を突破する見込みがある。

　団結と安定は幸いであり、分裂と動乱は災いだ。暴力テロ犯罪事件は新疆の改革、建設、発展の歩みを阻むことはできず、発展促進と安定維持への各族幹部・大衆の揺るぎない決意と自信を揺るがすことはできない。テロ暴力襲撃事件によって新疆を混乱させ、中国を混乱させようとするいかなる陰謀も思い通りになることはない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年7月1日