米国のサイバー覇権を痛打した「PRISM」 (2)

　国際金融秩序や世界経済ガバナンスと同様、インターネットの世界も旧時代の旧方式を一掃し、より公正で合理的な、秩序あるガバナンスに切り替える必要がある。インターネットの新秩序の実現には各国の主権と発展水準を尊重することが必須であり、特定の強権に主導権を握らせてはならない。こうした基本原則は現実世界の国際関係の発展における必然的要請であると同時に、バーチャル世界の発展の方向性を定めるものでもある。

　インターネット技術の発展には競争の一面があるが、競争は無秩序なものであってはならない。貿易や経済と同様、明に暗に自らの強勢を用いて他国の主権や利益をほしいままに侵害してはならない。バーチャル世界の秩序維持にはより高い技術が必要だ。だが技術的優位は人類の幸福と協力の促進に貢献するものであるべきで、自らの主導権を固め、他国を制圧したりコントロールするための道具とすべきではない。

　サイバーセキュリティ問題は世界各国の直面する新たな課題だ。新技術を十分に利用すると同時に、サイバーセキュリティを確保することが各国にとって新たな試練となっている。互いに非難しても問題の解決にはならない。協力を通じて十分に意思疎通を図り、相互信頼を築き、普遍的に遵守されるルールを一歩一歩形成すべきだ。ドイツのメルケル首相の報道官が「米国は欧州の同盟国との相互信頼を再建しなければならない」と警告したのはこのためかもしれない。ドイツは一貫して米国の重要な同盟国であるのに、「再建」という言葉が現有の信頼感に対する一種の否定であるということを忘れてはならない。

　「PRISM」事件のもたらした多くの結末のうち、最も重視に値するのは、インターネット技術がどれほど強大でも、そして自省し自ら権限を弱める考えがあろうとなかろうと、サイバー世界に対する米国の支配は過去のものとなるはずだということだ。それでも米国の支配はいつ過去のものになるのか？国連の枠組みでサイバー空間の国際ルールの制定をどう推進するのか？依然多くの疑問があり、歩まねばならぬ道は長い。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年7月15日