日本版NSCが発足　中国は地域の安定への寄与を要求 (3)

　第1に、基本的枠組みが中日紛争に関わる。国家安全保障会議は「4大臣会合」と「緊急事態会合」という2つの重要な枠組みを設けた。「緊急事態会合」の想定する「事態」とは主に「領海侵入」と「島への不法上陸」であり、これが何を指しているかは言うまでもない。

　第2に、内部機関が中朝両国に狙いを定めている。国家安全保障会議の事務機関である国家安全保障局は総括、戦略、情報、同盟・友好国、中国・朝鮮、その他（中東など）の6班体制だ。「中国・朝鮮」は特定の国に狙いを定めた唯一の班で、中国や朝鮮の軍事動向の研究と把握を主要任務としている。

　第3に、初会合が中国に焦点を当てた。菅義偉氏は会合では朝鮮情勢、国家安全保障会議と米英の関係機関との協力といった問題以外に、中日両国の国防力の比較分析、中国の防空識別圏問題も重点的に議論したことを明らかにした。日本の対中防備がすでに世論化から制度化へと移ったことがわかる。日本がこれほど中国を「重視」することに対して、どうして中国が無関心でいられようか？

■中国政府の立場

　中国外交部（外務省）の洪磊報道官は4日「アジア隣国と国際社会は一貫して日本の軍事的動向を注視している。近年、日本はこの方面でマイナスの動きを多く見せている。日本の首相は『侵略の定義は定まっていない』と宣伝し、副総理は『ナチスをまねた憲法改正』を宣伝する。このような発言に、どうしてアジア隣国が安心できよう？われわれは日本側に対して、アジア隣国の関心や懸念を重視し、時代の潮流に順応して、地域の安定にプラスの事を行うよう要求する」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年12月5日